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内閣府の行政刷新会議による事業仕分けで、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下された。民主党は同党マニフェストで『統合医療の確立ならびに推進』を掲げていることもあり、業界関係者は驚きの声をあげるとともに、大きな波紋を呼んでいる。 ◆『統合医療の確立ならびに推進』が明記される民主党マニフェスト 「事業仕分け」は、政府の行政刷新会議の下で予算の無駄を洗い出すことを目的として、11日から東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センター体育館において公開作業で始まった。医療予算については健康増進対策費ほか、診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化のための機器整備補助費について、10年度予算への計上を見送るべきだとしたが、この中で、漢方薬を含む市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下された。
◆医療用漢方製剤を保険適用から外したら、何が起きるかを知らない行政刷新会議
加えて、「もし漢方製剤が保険適用処方から外れた場合、ツムラは間違いなく廃業することになる。漢方医学というソフトは残っても、漢方製剤の供給はストップするということは、日本の伝統医学である漢方医学そのものが消えてなくなるということ。 ◆インターネット上で署名活動開始
この状況を受け、(社)日本東洋医学会(寺澤捷年会長)、日本臨床漢方医会(石川友章理事長)、ＮＰＯ健康医療開発機構(武藤徹一郎理事長)、医療志民の会(木戸寛孝事務局長)は20日付けで署名活動を開始した。
また「医療漢方製剤の保険適用維持・拡大を求める署名」として14日には別の有志らも厚生労働大臣を提出先として署名活動を行っている |
これに対し、医療用漢方製剤において８０％以上のシェアを占める(株)ツムラの芳井順一社長(写真)は、翌12日に行った同社2010年３月期の中間決算報告会の席上での記者からの質問に対し、「行政刷新会議の結論は最終決定ではなく、最終的には内閣府が決定する」と前置きして「これについては楽観視している」と答え、その理由を次のように述べた。